【嘘偽りなし！】消費税は立派な補助金です！！
どうも、野本です。
今回の内容は、消費税が輸出企業にとって補助金ではないと、
そのように仰る方々に対する反論のように思えてしまうかも知れません。
まぁ、実際反論なわけですが…。
ただ、大切なのは、「この人達は嘘を言っている！」
とかそういうことではなく、
事実の中でどうベターなやり方をして経済を成り立たせていくか
だと思うんですよね。
ですので今回は、消費税が輸出企業にとっては補助金として働いている、
そのことを述べさせてもらおうと思います。
授業でも取り扱ってみると面白いかも知れません。
それでは今回もよろしければお付き合い下さい<(_ _)>
消費税は直接税で課税対象は事業者
消費税って誰が払っていると思いますか？
学校の教科書には間接税の中に消費税があって、消費者が負担しているということになっています。
ですが、消費税法には「納税義務者は事業者」とのみ書かれていて、
消費者のことは一切記載されていません。
まるで消費者が負担しているように見えますが、
それは消費税が課せられることでコストが上乗せされて値段が上がるからです。
実質は負担しているのも納めているのも事業者、課税対象は事業者なのです。
▼消費税が直接税だという根拠はコチラをご覧下さい▼
▼また、税金を含めて財政についてサクッと知りたいかたは、ぜひぜひコチラをご覧下さい▼
輸出企業は消費税が免税される
ところが、輸出企業の場合はどうなのでしょう？
結論ですが、輸出する場合は消費税が免税となります。
これがもし免税でない上に消費税は消費者が負担しているというのなら、
外国が私達の国の税金を払っていることになりますよね？
そのため消費地課税主義というしたがって、輸出取引は「消費税がかからない＝免税」
とされているのです。
ですので、輸出企業の場合は事情が異なっていることが分かりますね。
海外に商品を販売するときには、消費税を上乗せした価格を設定しないで済みます。
そのため、国内で販売する企業が消費税を加えて販売しているのに対し、
輸出企業はその負担がなく取引ができる仕組みになっています。
消費税は補助金
さらに大きな問題は、輸出企業が「仕入れの段階で支払った消費税」を理由に、
国から還付金を受けられることです。
この場合、輸出企業は仕入れの際に消費税を払ってはいなく、払うのは仕入れ先の企業です。
そして、輸出の際は免税ですよね。輸出企業は消費税を負担しません。
それにもかかわらず、帳簿上の仕組みによって「払ってもいない消費税額」が還付されるのです。
これは実質的に国からの補助金と同じ性格を持つと考えることができます。
消費税にはこのような仕組みも働いています。
消費税(外国では付加価値税)があることは、
良いか悪いかは別として輸出企業を有利にすることに繋がっているのです。
(アメリカはこの仕組みがありません。)
ただ、消費税がなくなれば、その経済的効果は抜群でしょう。
何もわざわざ分かりづらいルールを採用してまで輸出を優遇しなくても、
私達も企業も国もその利益だけで潤っていけるのではないでしょうか。
この部分をどうとらえるかはとても大事だと思います。
おわりに
いかがでしょうか？
経団連の方々がなぜか消費税だけはＯＫとしている理由が
お分かりになったのではないでしょうか。
また、現状をトランプ大統領が怒るのも、一応は納得いただけたのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、消費税が無いほうが私達全員が豊かになるのではと思いますが、
あなたはどうお考えになりますか？
では、今回はこの辺で。
このブログを読んで下さる方々に
最大の敬意を込めて。
あなたの生徒が輝く授業を
最大限していきましょう。
ありがとうございました。
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